中小企業庁 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の3次募集の開始について(~11/22 )

中小企業庁HP(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211021shoukei.html)より転載

社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始します
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」

令和3年10月21日

「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするものです。
本事業において、社外の第三者である後継候補者に対して後継者教育を行おうとする企業を以下の要領で募集します。なお、本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等をお願いします。

概要

本事業では、以下を実施していただきます。

(1)  事業承継計画の策定等
円滑な第三者承継の実現に向け、外部機関(取引先の金融機関等)と連携しながら、事業承継計画の策定や改善を行っていただきます。
(2)  後継者候補の選定
策定した事業承継計画に基づき、外部機関(人材ビジネス事業者等)と連携しながら、社外の第三者である後継者候補を選定していただきます。
(3)  後継者教育の実施
後継者候補とのマッチング後、後継候補者に対して、後継者教育を行っていただきます。
また事業年度内に、執行管理団体が提供する後継者教育プログラムを受講していただきます。
(4)  PwCコンサルティング合同会社(以下「執行管理団体」という。)に対する報告・情報共有の実施
事業承継計画の策定状況及び後継者教育の進捗状況のほか、策定した事業承継計画の内容及び後継候補者に係る情報等を執行管理団体に対して定期的に報告・情報提供を行っていただきます。

公募期間

令和3年10月18日(月)~11月22日(月)17:00(必着)

公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)Webサイトをご確認下さい。

本補助金に関するお問い合わせ先:
TEL:050-6868-9832
E-mail:jp_cons_trial_business_succession@pwc.com

留意事項

  • 今回は、PwCコンサルティング合同会社が行う「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」の募集となります。株式会社バトンズが行う同事業の募集は別途お知らせいたします。
  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。