経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ「支援対象を拡大します」

1.経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ「支援対象を拡大します」

経済産業省 持続化給付金に関するお知らせ「支援対象を拡大します」(PDF)

2.支援拡大対象・要件・必要書類

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 (業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)
〇要件:以下の要件を満たす事業者

  1. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある
  2. 今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している
  3. 2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

〇給付額:最大100万円
(式)前年の収入※-(対象月の収入※×12ヶ月)
  ※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

〇必要書類:下線が追加書類

  1. 前年分の確定申告書
  2. 今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)
  3. (1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
    ※以下の①~③の中からいずれか2つを提出
    (②の源泉徴収票の場合は①との組み合せが必須)
    ①業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
    ②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
    ③支払があったことを示す通帳の写し
  4. 国民健康保険証の写し
  5. 振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

■2020年1月~3月の間に創業した事業者
〇要件
創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者
※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認

〇給付額:中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円
(式)今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6

3.申請開始日(新たに対象となった方)

2020年6月29日(月)より受付開始

4.申請要領等一覧

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け(PDF)
中小法人等向け(PDF)
個人事業者等向け(PDF)
よくあるお問い合わせ
申請におけるよくある不備について

5.持続化給付金事業コールセンター

0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613
※受付時間8:30~19:00 6月(毎日)、7月~12月(土曜日を除く日から金曜日)

持続化給付金の事務局ホームページ