吹田市 税の徴収猶予の特例制度について

吹田市 税の徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が創設されました。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

特例の対象となる税目

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼ全ての税目が対象になります。
・上記のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

特例の対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

その他詳細は、 こちらをご覧ください。
吹田市:徴収猶予の「特例制度」について

問い合わせ
納税グループ(06-6384-1331)、特別整理グループ(06-6384-1332)