国税庁 欠損金の繰戻しによる還付の特例

国税庁 欠損金の繰戻しによる還付の特例

概要

以下の1から3までのいずれかに該当する場合に行う手続です。

  1. 各事業年度の欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合(法人税法第80条第1項、同法第144条の13第1項・第2項)
  2. 解散等の事実が生じた場合に、当該事実が生じた日前1年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度の欠損金額をこれらの事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合(法人税法第80条第4項、同法第144条の13第8項・第9項)
  3. 災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する場合には、前2年)以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合(法人税法第80条第5項、同法第144条の13第11項)

■還付請求書等はこちらから
欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました(PDF)
国税庁:欠損金の繰戻しによる還付の請求