小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉
ホームページ・チラシ・パンフレット・看板・店内改装など販売促進に関わる幅広い経費に対応。次回締切は8月7日（金）［郵送：必着］
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等（取組事例はこちら）に取り組む費用の２/３または３/４を補助します。
また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
※詳細は公募要領よりご確認ください。
※ご使用のブラウザについて
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対象者
- 小規模事業者であること。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下 - 小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
A．サプライチェーンの毀損への対応→対応例
B．非対面型ビジネスモデルへの転換→転換例
C．テレワーク環境の整備→整備例 - 事業再開枠
業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（以下、「特例事業者」という）については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。（コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です）
※詳細は公募要領（PDFが開きます）よりご確認ください。
補助金額等
■補助金等整理表
■補助上限額についての考え方
公募スケジュール
第3回受付締切：2020年8月7日（金）［郵送：必着］
第4回受付締切：2020年10月2日（金）［郵送：必着］
申請の流れ
①経営計画書を作成する
自社の事業概要や補助金を申請する事業の内容を記載します。
②商工会議所から支援機関確認書の交付を受ける
小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、商工会議所からの確認書を添付する必要があります。作成した経営計画書を提出して、確認書の交付を受けます。
③申請書類一式を補助金事務局（下記）へ郵送する。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話：03-6447-5485
申請に必要な書類
申請に必要な書類（その他必要書類は申請内容により異なります。詳細はこちら）
- 様式１ 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
- 様式２ 経営計画書
- 様式３ 支援機関確認書（商工会議所が発行）
- 様式４ 小規模事業者持続化補助金交付申請書
- 電子媒体（USBメモリ・CD-R）・（様式１、２，４のデータを格納したもの）
- 【個人】確定申告書、【法人】貸借対照表及び損益計算書
経営計画書の書き方等は吹田商工会議所 中小企業振興部（06-6330-8001）までお問合せください。
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉ホームページ詳細はこちら