小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉

Point

ホームページ・チラシ・パンフレット・看板・店内改装など販売促進に関わる幅広い経費に対応。次回締切は8月7日(金)[郵送:必着]

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等(取組事例はこちら)に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。

また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
※詳細は公募要領よりご確認ください。

※ご使用のブラウザについて
Internet Explorer(インターネットエクスプローラー)は開発が終了しサポートも打ち切られております。後継のMicrosoft Edge(マイクロソフトエッジ)もしくは、他の最新ブラウザをご利用ください。

対象者

  • 小規模事業者であること。
    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数20人以下
    製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下
  • 小規模事業者等であり、補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
    A.サプライチェーンの毀損への対応→対応例
    B.非対面型ビジネスモデルへの転換→転換例
    C.テレワーク環境の整備→整備例
  • 事業再開枠
    業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)
    ※詳細は公募要領(PDFが開きます)よりご確認ください。

補助金額等

■補助金等整理表

 
■補助上限額についての考え方

公募スケジュール

第3回受付締切:2020年8月7日(金)[郵送:必着]
第4回受付締切:2020年10月2日(金)[郵送:必着]

申請の流れ

①経営計画書を作成する
自社の事業概要や補助金を申請する事業の内容を記載します。

②商工会議所から支援機関確認書の交付を受ける
小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては、商工会議所からの確認書を添付する必要があります。作成した経営計画書を提出して、確認書の交付を受けます。

③申請書類一式を補助金事務局(下記)へ郵送する。
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話:03-6447-5485

申請に必要な書類

申請に必要な書類(その他必要書類は申請内容により異なります。詳細はこちら

  1. 様式1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
  2. 様式2 経営計画書
  3. 様式3 支援機関確認書(商工会議所が発行)
  4. 様式4 小規模事業者持続化補助金交付申請書
  5. 電子媒体(USBメモリ・CD-R)・(様式1、2,4のデータを格納したもの)
  6. 【個人】確定申告書、【法人】貸借対照表及び損益計算書

経営計画書の書き方等は吹田商工会議所 中小企業振興部(06-6330-8001)までお問合せください。

小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉ホームページ詳細はこちら