国の家賃支援給付金

Point

5月~12月の売上が1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月計で前年同月比▲30%以上減少しているかを計算してみましょう。

家賃支援給付金に関するお知らせのチラシ(2020/7/2)※PDFが開きます。

給付内容

中小企業:上限600万円 個人事業者:300万円
給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出し、(月額)の6倍(6カ月分)が給付されます。算出方法は当ページ下記へ

給付対象

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も可)

②5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

申請期間

令和2年7月14日(火曜)~令和3年1月15日(金曜)

申請の流れ(電子申請)

①家賃支援給付金ホームページ(作成中)へアクセス
      ↓
②メールアドレスを登録し、マイページを作成
      ↓
③マイページより申請
      ↓
④家賃支援給付金事務局が申請内容を確認
      ↓
⑤給付通知書を発送/ご登録の口座に振り込み

※サポート会場については詳細が明らかになり次第、内容を随時更新します。

必要書類

【法人】
①2019年分の確定申告書別表1の控え(収受日付印要、e-taxの方は受信通知)
②法人事業概況説明書の控え(両面)
③売上が減った月・期間の売上台帳など
④賃貸借契約書の写し
⑤直近3ヵ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑥給付金の振り込みをする口座情報(法人名義の通帳の表紙、開いた1・2ページ目)

【個人】
①2019年分の確定申告書別表1の控え(収受日付印要、e-taxの方は受信通知)
②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)
③売上が減った月・期間の売上台帳
④賃貸借契約書の写し
⑤直近3ヵ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑥給付金の振り込みをする口座情報(申請者本人名義の通帳の表紙、開いた1・2ページ目)
⑦本人確認書類(運転免許証他)

申請要領リンク

申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)
申請要領(中小法人等向け)別冊
申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)
申請要領(個人事業者等向け)別冊

【算出方法】
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1/3給付になるため、複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

算出例
・月の支払家賃が計12万円の場合
12万円×2/3×6ヶ月=48万円が給付額です。

・複数店舗などで月の支払家賃が計300万円の場合
①75万円×2/3=50万円(原則分)
②(300万円-75万円)/3=75万円(例外措置分)
のうち上限50万円までが給付なので
①50万円+②50万円=100万円×6ヶ月=600万円が給付額です。


 
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

算出例
・月の支払家賃が計12万円の場合
12万円×2/3×6ヶ月=48万円が給付額です。

・複数店舗などで月の支払家賃が計300万円の場合
①37.5万円×2/3=25万円
②(300万円-37.5万円)/3=87.5万円(特例分)
のうち上限25万円までが給付なので
①25万円+②25万円=50万円×6ヶ月=300万円が給付額です。

※その他詳細が明らかになり次第、内容を随時更新します。

お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。